相続と注意点

新法に改正されて、新借地法に基づいた物件を契約する際に注意点がいくつかあります。住宅を目的として契約した場合は通常借地権になるため、契約期間内にお店等にできない可能性があります。賃借権は地主の許可なく売却することが不可能です。地上権は地主の許可なく借地権を売買することは可能です。

相続

普通借地権も定期借地権も住宅を購入する時に土分の補償金、権利金がかかります。定期借地権の場合は一戸建てて60%前後、マンションは80%前後が多いです。固定資産税はかかりませんが、土地代を月々払うことになるでしょう。普通借地権は定期借地権より購入価格が高めだが土地代はやや低めが多いでしょう。

借地権を自分ではなく自分の家族が持っている場合があります。家族が借地権をもっていて、亡くなられてしまった場合はその借地権は財産なので相続税がかかります。あくまで自分の家族が持っていた権利ですのでそれを相続してもメリットがない場合があります。。それが不可能だった場合は他人に売却するということもできます。旧法から新法になって地主よりも借主の権利が強かったバランスが調整され、どちらも保護された法律になり、整えられました。まずは不動産業者に連絡して借地権の相談をすることがいいでしょう。